21年度介護報酬改定とこれからの介護事業のあり方について

新型コロナウイルス感染者数は再び増加に転じ第３波到来と言われる中、介護施設の皆様においてはクラスター発生予防に全力を注がれていることと存じます。
デイサービスの閉鎖による収入減、それに伴う職員負担増、介護職員の離職、介護職員の給与高騰など様々な経営課題が生まれている中、来年には介護報酬改定が行われます。12月には分科会で改定の方針がおおむね固まります。特に来年度の改定は算定要件の見直しが中心となることからいち早く内容を把握し、体制作りを含めて準備にいち早く動くことが重要な局面と考えております。今回、介護報酬等の政府・政策動向に詳しく、介護施設の経営指導者としてトップコンサルタントの一人であり、介護事業経営セミナーを年間300回をこなす小濱介護経営事務所 小濱道博先生に、来年度の介護報酬改定の方向性の論点と感染症・災害への対応と自立支援・重度化防止の取組を中心におきながらご講演いただきます。特に特別養護老人ホームや介護老人保健施設の経営層におすすめの内容となっております。ぜひともご参加をご検討くださいませ。