現在では利用者は医療23万人、介護41万人となり（平成29年）、対象も自宅への訪問看護（全年齢、疾病問わず）、グループホーム、特養、特定施設、サービス付き高齢者住宅、看護小規模多機能型居宅介護へと拡大した。しかし、なかには閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。
2025年以降を見据えた医療・介護保険を展望すると、
①少子高齢化“多死”時代
②地域包括ケアと在宅医療推進
③地域医療構想・ドラスティックな診療報酬改定
④介護報酬改定；地域包括ケアシステムの推進
⑤病院医療から地域完結型医療
があげられ、変化に対応した者だけが生き残れる。

日本の医療供給体制をみると、人口当たりの病床数は他国より多いが、一方、病床当たりの医師数は欧米諸国より相当少ない。
人口千対(人口1000人に対して)の訪問看護師・地域看護師数を欧州と比較すると半分以下、在宅死亡率も欧州の半分以下となっている。
75歳以上の高齢者の割合は2025年に18.1％、2060年には26.9％となる。75歳以上人口は、多くの都道府県で2025年までは急激に上昇するが、その後の上昇は緩やかで2030年ごろをピークに減少する。また、地域により高齢化のピークが異なり、医療需要総量も異なる。

2025年に向け、在宅医療の需要は、
①高齢化の進展
②地域医療構想による病床の機能分化・連携
により大きく増加する見込み。訪問診療を利用する患者は2025年に100万人と見込まれている。
平成23年→平成28年の全国の訪問看護ステーション数の推移をみると、最大3.6倍、全国平均で1.83倍増加している。
法人種別では医療法人と営利法人が多く、営利法人の事業所の増加が著しい。地域における訪問看護の供給体制をみると、訪問看護ステーション・訪問看護を実施している診療所・病院ともにない市区町村が約18％（317か所）（平成26年度）。
経営状況をみると、平成23年に比べプラスの事業所が多く、さらに訪問回数の多い施設ほど職員数が多く、収支がプラスになっている。
医療ニーズの高い利用者に状況に応じたサービス、地域における多様な療養支援を行うため「看護小規模多機能型居宅介護」（複合サービス）ができ、現在、全国で330事業所が登録している。

多様な事業、多様なプレーヤー、多様な働き方、多様な価値観を包摂した経営が、結果的に利用者満足度を上げ、事業の業績向上・発展性・将来性につながる。