聴きある記「第21回日本病態栄養学会・年次学術集会」「訪問看護ステーションの未来創り」他

1992年に訪問看護ステーションが創設されたが、対象は寝たきリ老人患者への自宅への訪問看護のみ、利用者はわずか8,260人であった。制度創設から25年を経て、診療報酬・介護報酬の改定の都度、順調に成長してきた。
現在では利用者は医療23万人、介護41万人となり(2017年)、対象も自宅への訪問看護(全年齢、疾病問わず)、グループホーム、特養、特定施設、サービス付き高齢者住宅、看護小規模多機能型居宅介護へと拡大した。しかし、中には閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。

2025年以降を見据えた医療・介護保険を展望すると、
①少子高齢化”多死”時代、
②地域包括ケアと在宅医療推進、
③地域医療構想・ドラスティックな診療報酬改定、
④介護報酬改定：地域包括ケアシステムの推進、
⑤病院医療から地域完結型医療　があげられ、変化に対応した者だけが生き残れる。
2025年に向け、在宅医療の需要は、
①高齢化の進展、
②地域医療構想による病床の機能分化・連携、
によリ大きく増加する見込み。

訪問診療を利用する患者は2025年に100万人と見込まれている。
2011年から2016年の全国の訪問看護ステーション数の推移をみると、最大3.6倍、全国平均で1.83倍増加している。
医療二ーズの高い利用者に対して状況に応じたサービス、地域における多様な療養支援を行うため「看護小規模多機能型居宅介護」(複合サービス)ができ、現在、全国で330事業所が登録している。多様な事業、多様なプレーヤー、多様な働き方、多様な価値観を包摂した経営が、結果的に利用者満足度を上げ、事業の業績向上・発展性・将来性につながる。

続いて講演Ⅱでは、佐藤美穂子先生(日本訪問看護財団常務理事)が訪問看護への期待と平成30年度診療・介護報酬改定の動向について講演した。